「日本の派遣は遅れてる」って本当？アメリカ・欧州と比べてわかった、日本だけが持つ「意外なメリット」と「致命的な欠点」

こんにちは、現役派遣営業のハンケです。

「海外では派遣社員も専門職として尊敬されているのに、日本は…」「欧米のようなジョブ型雇用（職務で評価される働き方）になりたい」

SNSやニュースで、こんな意見を目にしたことはありませんか？確かに、日本の派遣制度には独特の「ガラパゴス」な部分があります。しかし、世界の派遣事情を紐解いていくと、日本の制度が一方的に悪いわけではないことも見えてきます。

今回は、アメリカやヨーロッパ（特にフランス・ドイツ）の派遣制度と比較しながら、日本の派遣社員が置かれている**「リアルな立ち位置」**を解説します。これを知ると、今の働き方の「強み」と「弱み」がハッキリ見えてくるはずです。

まず、自由の国アメリカ。アメリカの派遣（Temporary Staffing）は、日本のそれとは緊張感が全く違います。

解雇規制がほぼない（Employment at Will）： 日本では「明日から来なくていい」は法律上かなり難しいですが、アメリカでは日常茶飯事です。「君、スキル不足だね。今日で終わり」が普通にまかり通ります。
超・専門スキル特化： その代わり、高いスキルを持つ派遣社員（コントラクター）の時給は、正社員を遥かに凌駕します。エンジニアや会計士などが「あえて」派遣を選び、プロジェクト単位で巨額を稼ぐケースも多いです。

【日本との違い】 日本は「雇用の安定」を重視しすぎています。3ヶ月更新というサイクルはありますが、契約期間中の解雇はよほどのことがない限り守られています。アメリカのような「ハイリスク・ハイリターン」ではなく、**「ミドルリスク・ミドルリターン」**が日本の特徴です。

次に、労働者の権利が強いヨーロッパ（フランス・ドイツなど）。ここでの派遣は、日本よりも「ポジティブなステップ」として捉えられています。

同一労働同一賃金が徹底されている： 派遣だから給料が安い、ということは原則ありません。正社員と同じ仕事なら、同じ給料（なんなら不安定な分、上乗せがある国も）が支払われます。
常用代替（正社員への切り替え）が前提： 「お試し期間」として派遣を利用し、相性が良ければスムーズに正社員になるルートが確立されています。日本のように「派遣はずっと派遣のまま」という塩漬け状態が少ないのです。

【日本との違い】 日本でも「同一労働同一賃金」や「紹介予定派遣」は導入されましたが、現場レベルではまだまだ「派遣＝調整弁（都合の良い労働力）」という意識が企業側に残っています。ここが日本の最大の課題と言えるでしょう。

他国と比べて、日本で最も特徴的なのが**「3年ルール（抵触日）」**です。「同じ部署には3年までしかいられない」というこの法律。海外の営業担当に話すと「なぜ？長く働いて戦力になっているのに、辞めさせるの？」と不思議がられます。

このルールのおかげで、強制的にキャリアが分断されるデメリットがある一方、**「嫌でも3年ごとにキャリアを見直す機会が来る」「新しい環境に移りやすい」**という側面もあります。終身雇用が崩壊した今、一つの会社にしがみつかない生存本能が身につくのは、皮肉にも日本の派遣制度のおかげかもしれません。

海外と比べると、日本の派遣制度は以下のように言えます。

この環境を嘆くのではなく、「守られている期間」を利用してスキルを盗み、3年ごとにキャリアをアップデートしていく。 それが、日本で賢く生きる派遣スタッフの戦略です。

「日本はダメだ」と悲観する前に、まずは今の制度の「守られている部分」を使い倒してやりましょう。

他国の制度を知ることで、今の自分の環境が「恵まれている点」と「注意すべき点」が見えてきたのではないでしょうか。世界は広いですが、私たちが戦う場所はここ日本です。この特殊なフィールドでどう勝ち抜くか、これからも一緒に考えていきましょう！

著者：ハンケ（@hanke_sales） 現役の派遣営業マン。X（Twitter）では、ブログには書けない派遣業界のリアルな裏話や、賢く働くためのコツを発信しています。 👉 X(Twitter)をフォローする